一見関係のありそうで実は関係の無いことをギャースカ喚くのは詐欺の常套手段です。
アメリカ大使館の秘密書簡、(竹島=独島は)『朝鮮王朝の一部であった』
このアメリカ国務省宛の書簡は、なぜ、サンフランシスコ平和条約において竹島(=独島)が一言も記述されず棚上げにされたのかを明らかにする資料としても注目されています。
1952(昭和27)年10月3日付で日本駐在アメリカ大使館が国務省に送った書簡には、国務省で竹島(=独島)について何度も検討した結果、「朝鮮王朝の一部であった」という見解に至ったことを明らかにしています。以下に日本語訳の一部を引用します。
これがどう詐欺だというと、第2条に明らかなように合衆国政府はこの日本大使館からの文書の見解を採用しなかったからだ。第2条は日本の過去の領土を認めた上でそこからremoveする地域のリストという形式を取っていて、そこに竹島が含まれていない以上、竹島は日本領土として各国の承認を得ており、その領有主張は決して揺るがない。
しかもラスク書簡の決定的なところは「ドクトヌンウリタン!」という朝鮮人のキチガイじみた拡張欲に基づく主張とそれに対する公式の回答というものであり、それはしっかりと講和条約の条文に反映されていることにあるだろう。ラスク書簡に対する反論としてこの文書はまるで関連性が無い。
# もっとも新規に独立したor独立を回復した国家がこのような現実離れした拡張欲を持って行動する例は第1次世界大戦終了時のポーランドのようにしばしば存在した。アメリカも連合王国もこの手のヤクザまがいの主張をどう扱うべきかということに関して手馴れていたのだろう。
この詐欺師がどうしても引用したくない第2条は以下の通り。
- 日本国は、朝鮮の独立を承認して、斉州島、巨文島及び欝陵島を含む朝鮮に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する。
- 日本国は、台湾及び澎湖諸島に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する。
- 日本国は、千島列島並びに日本国が千九百五年九月五日のポーツマス条約の結果として主権を獲得した樺太の一部及びこれに近接する諸島に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する。
- 日本国は、国際連盟の委任統治制度に関連するすべての権利、権原及び請求権を放棄し、且つ、以前に日本国の委任統治の下に あつた太平洋の諸島に信託統治制度を及ぼす千九百四十七年四月二日の国際連合安全保障理事会の行動を受諾する。
- 日本国は、日本国民の活動に由来するか又は他に由来するかを問わず、南極地域のいずれの部分に対する権利若しくは権原又はいずれの部分に関する利益についても、すべての請求権を放棄する。
- 日本国は、新南諸島及び西沙諸島に対するすべての権利、権原及び請求権を放棄する。
竹島はこれに含まれないので日本領土という日本政府の主張は非の打ち所の無いものだろう。ラスク書簡はこの文言の裏づけに過ぎない。
# どんな難癖を今後つけられるかわから無いので一応書いておくが、おいらは日本政府の北方領土に関する領有主張特に択捉国後両島に対する領有主張には疑義を持っている。あれは千島列島だろ。
詐欺師というのは常にこのように正しい主張から目をそらさせようとするものだ。韓国がどうしても竹島の領有権を主張したいというならば方法は一つしかない。韓国がサンフランシスコ講和条約を認めなければいいのだ。そして日本政府に日韓基本条約でもらった金銭をすべて返却し、日本に朝鮮半島の統治権もすべて返上してその上でもう一度独立をやり直せばいい。最悪サンフランシスコ講和条約の全ての調印国と戦争になるかもしれないけれども、まあそれはリスクとして甘受するしかないだろう。

