在留特別許可：新指針 「不法滞在者に希望」支援者団体など評価
◇処遇「差別」に批判も
外国人受け入れへの前進か、それとも停滞か。法務省が１０日発表した在留特別許可のガイドライン見直しについて、外国人の支援団体や学者からは評価と反論の声が聞こえる。
埼玉県蕨市のカルデロンさん一家は３月、当時１３歳の長女にだけ在留特別許可が認められ、両親はフィリピンへの退去強制を命じられた。一家を支援したＮＰＯ在日外国人教育生活相談センター（横浜市）の竹川真理子センター長は「これまで許可の線引きがあいまいで、不法滞在の親は子供を心配して自首しづらい空気があった。カルデロンさんの件でその空気が強まっていたが、ガイドライン見直しで希望を持てる家族もいると思う」と評価する。一方で「未就学児や、親が不法入国の場合は消極要素となり、状況によって処遇に差が付けられるのは子供の人権擁護の面で問題がある。家族を養うため不法入国せざるを得ない人々の現実も見てほしい」と話した。
中央大法科大学院の横田洋三教授（国際法）は「透明性の確保で、不安定な状況のまま日陰で生活してきた人も希望が持てる。許可を積極的に認める方向が強まるだろう」と評価したうえで、「消極要素についても法相の裁量の幅を狭めており、すべてに門戸を開いたわけでもない。重大な違法行為にはより厳しい対応になる可能性もある」と指摘した。
アムネスティ・インターナショナル日本の寺中誠事務局長は「在日外国人に対する厳しい目を変えないまま、世間の批判をかわそうとする内容に見える。在留特別許可制度は本来、最後の救済手段であり、対象の間口は不法入国者を含め、もっと広くあるべきではないか」と注文を付けた。
いやいや、日本国のほうの保護を受けたければルールに従って入国してくださいという話で、今回の改正は明確化という部分で意義があると思う。
生きるために法を犯さざるを得ない状況というのは法が悪いかそいつの生き様が悪いかどちらかなのだが、入管に自首して国へ帰って子供と一緒にみんなで暮らすという選択肢を取れない理由というのが「豊かに」生きられないという理由なのは明らかだ。貧しくてもそいつの祖国で正しく生きている誰かの人権を守るためにも、不法入国という犯罪には厳正に対処するべきだと思う。
そもそも、日本が豊かなのはみんなが法を守るからであって、だからこそお前らが法を破ってでも滞在したい日本であることができるんだよ。残念だけど、日本には無法者が存在していい場所というのは塀の中だけさ。
